このサイトについて

サイトの目的

「不動産価格ウォッチ」は、国土交通省「不動産情報ライブラリ」が公開する実際の不動産取引価格情報をもとに、 都道府県ごとの不動産価格（㎡単価）の動向を確認できるサイトです。都道府県をウォッチ登録すると、 価格が前回調査時点から大きく変動した際にLINE公式アカウントからお知らせします。

データの出典について

掲載している価格データは、国土交通省「不動産情報ライブラリ」（https://www.reinfolib.mlit.go.jp/）が 公開する不動産取引価格情報APIを利用しています。データは四半期ごとに集計・公開されるものであり、 実際の取引からある程度の期間を経て公開されるため、直近1〜2四半期分はまだ反映されていない場合があります。 当サイトはこのデータを二次利用して都道府県単位の平均㎡単価を算出・表示しているものであり、国土交通省による見解を示すものではありません。

対象範囲について

不動産取引価格（売買価格）は都道府県単位のみを対象としています。市区町村単位での絞り込みは、適切な公開データソースが確認でき次第、対応を検討します。

家賃の参考情報について

不動産鑑定評価基準では、新規に賃料を求める手法として主に「積算法」「賃貸事例比較法」「収益分析法」の3つが挙げられています （継続賃料を求める際に用いる「差額配分法」等は対象外です）。当サイトでは、このうち以下の2つを組み合わせて家賃の参考情報を提供しています。

• 積算法（概算）：都道府県ページで表示する「参考家賃」は、積算法（基礎価格×期待利回り＋必要諸経費等）の考え方を単純化し、 不動産情報ライブラリの取引価格㎡単価を基礎価格の近似値として、想定期待利回り（年5.0%）で試算した概算値です。 公租公課・損害保険料・維持修繕費・空室損失相当額などの必要諸経費は含んでいないため、実際の適正賃料より低めに出る傾向があります。
• 賃貸事例比較法（実測値）：「家賃口コミ」ページでは、実際にその地域に住んでいる方から投稿していただいた家賃事例を集計・一覧表示しています。 投稿内容は利用者からの申告であり、運営による事実確認は行っていません。

なお「収益分析法」（賃借人の事業収益から適正賃料を求める手法）は、事業収益データを保有していないため当サイトでは対応していません。 いずれの参考値も正式な不動産鑑定評価額ではなく、あくまで概算・参考情報としてご利用ください。

LINE通知について

各都道府県のページから「🔔 価格が大きく変動したらLINEで通知」を選ぶと、LINEログインのうえその都道府県をウォッチ登録できます。 登録した都道府県の平均㎡単価が、前回確認時点から10%以上変動すると、LINE公式アカウントからお知らせします。 同様に「家賃口コミ」ページから「🔔 新しい家賃口コミが投稿されたらLINEで通知」を選ぶと、その都道府県に新しい家賃口コミが投稿された際にお知らせします。